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会社からの委任契約を結んだ取締役は、民法と会社法により、依頼者である会社に対し「善良なる管理者の注意義務＝善管注意義務」を負う。

取締役は、「経営判断原則」から逸脱しないことが求められる。
同原則は
①事実認識に不注意による誤りがない、
②意思決定過程が著しく不合理ではない、
③結果として下した判断が著しく不合理ではない
−の3つを指すという。

2006年7月13日、日本経済新聞、「取締役の法務、第一部　権限と責任」より